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日本地域経済学会 学会事務局
Secretariat
ご挨拶
Greeting
2018年6月
日本地域経済学会 会長 山川 充夫
日本学術会議連携会員
福島大学名誉/客員教授
 縁あって会長職を岡田知弘先生から引き継ぎました山川です。
 昨年11月に東北学院大学で開催された大会と総会には、この3月に定年退職した帝京大学経済学部地域経済学科(宇都宮キャンパス)入試業務との関係で出席することができず、その後4月に愛知大学名古屋キャンパスで開催された事務局の引継ぎを兼ねた理事会まで学会業務にはほとんど携わりませんでしたので、挨拶そのものが遅れてしまいました。
 本学会は今年度で設立30年を迎えますが、学会の設立の前段階に杉野國明先生がわざわざ私の勤務校のある福島市を訪問され、福島駅近くでいっしょに飲んだという記憶が残っています。私自身は『地域経済学研究』は設立時に会員になっています。今回の会長氏名にあたっては、どのような意見交換がなされたのか、今後、いろいろと尋ねてみたいと思っています。
 学会には顔見知りの会員も多くいますし、4月の理事会では濱田理事長をはじめとして理事メンバーが若手で構成され、意見交換も積極的に行われている状況を直接的に知ることができましたので、実務的には理事会に任せることができ、安心して会長職を務めることができそうです。私が独自にできそうなのは、私が日本学術会議連携会員であることから、日本学術会議とのパイプ役としての役割であろうと思っています。
 その1つは2016年1月に46学協会で発足した防災学術連携体とのつなぎで、本学会は発足時のメンバーとして参加しています。防災学術連携体の設立の目的は「日本および世界の自然災害に対する防災減災を進め、より良い災害復興をめざすために、日本学術会議と連携して、防災(防災減災・災害復興を含めて「防災」とよぶ)に関わる学会が集まり、平常時から相互理解と連携を図ると共に、緊急事態時に学会間の緊密な連絡がとれるよう備える。平常時から政府・自治体・関係機関等との連携を図り、防災に役立てると共に、緊急事態時に円滑な協力関係が結べるように備える。学術連携を図ることで、より総合的な視点をもった防災研究の発展をめざす」(規約第3条(目的))ことにあります。
 発足後の主たる活動としては、1年2回のシンポジウム開催、緊急災害時の学協会合同報告会(最近では熊本震災、北九州豪雨災害)、内閣府・防災推進協議会・防災推進国民大会が主催する「防災推進国民大会」(昨年度は仙台市開催)などがあります。特に熊本地震では熊本市で合同報告会を開催し、科学的知見の普及により風評問題を軽減したという成果もあげています。またこの防災学術連携体は日本学術会議防災減災学術連携委員会と密接な連携をもっており、さらに国との連携を深めるために去る6月5日には「第1回 防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」を開催しました。
 この連絡会には、国からは内閣府(防災担当)・総務省・消防庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・国土交通省・気象庁・国土地理院・環境省などから担当課長級が出席しました。また参加56学協会からは各学協会の概要や防災への取り組み状況が各3分間という極めて短い時間でコンパクトに紹介されました。私も防災連携委員代理として本学会の概要と取り組み状況を説明しました。ここでの議論から災害問題研究会の活動を強化し、「災害復興の地域経済学」を確立していく必要性を強く感じました。
 さて2年間の任期中のもう一つの大きな仕事は、来年度に予定する「30周年」事業への取組みです。これについては、理事会は現会長を除く歴代会長に「地域経済学のこれまでとこれから」を語っていただく大会シンポジウムを構想しています。シンポジウムの内容、開催時期、開催場所については、今後理事会等で詰めていくことになります。大いに期待していただきたいと思います。そのためには理事会のみならず、各支部においても、積極的に意見交換を積み上げていただければさいわいです。
所在地
Location
〒062-8605
札幌市豊平区旭町4-1-40
北海学園大学 経済学部 濱田研究室
日本地域経済学会事務局
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